中小企業経営入門/節税について

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【よくある間違えた節税方法】
@社長の役員報酬をたくさん払っているが会社は赤字
 会社を赤字にしてまで個人の所得税を支払っています。会社が赤字の場合には役員報酬は必要最低限の金額に抑えて下さい。経営者個人の事情が許せば0でも構いません。

A社長に賞与を支給している
 役員の賞与は税金を計算する際には原則として会社の費用として認められません。そのため会社の税金は減らずに、個人の所得税の支払いのみが余計に発生することになります。

B会社で利益が出そうなので社員の給与を大幅に上げた
 会社の利益を社員に還元するのは結構なことです。会社の税金も少なくなります。(社員の所得税は増えますが文句を言う社員はいないと思います。)ただし、給与は1度上げてしまうと下げるのは非常に困難です。会社の将来を考えた場合には給与の増額は経営者の方がしっかりした信念を持って慎重に行なうべきです。
 もし利益が出るのが一時的なものかもしれないようでしたら、給与ではなく賞与というかたちで社員に還元してください。

C会社で利益が出そうなので期末に大量の仕入れをした
 期末に仕入れても販売されていないものは当期の費用にはなりません。消費税で原則課税を採用している場合には消費税の支払いを繰り延べることはできますが、その何十倍もの仕入れ代金の支払いが発生しますので会社の資金繰りは悪化します。

【正しい節税とは?】
 節税をするために何か支払いが発生するようでしたら、それは会社のためになっていないことがほとんどです。別のページでも書きましたが税金は会社のコストのうちの1つに過ぎないため、税金が減っても他の不要なコストが増えてしまえば意味はないのです。

 中小企業経営者にとって最も身近な税金の専門家は顧問税理士だと思います。何かで節税策を知ったとしてもそれが自社にとって効果的かどうかは分かりません。顧問税理士に意見を聞いてから行ないましょう。また、会社に何か大きな変化がある場合には顧問税理士に報告しましょう。何か節税できることがあるかもしれません。


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